出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

外国人家族が日本語を学ぶ環境設備の必要が求められる。

 

■特定技能2号を2分野（①建設　②造船舶用工業）から13分野に拡大

 

③飲食料品製造業

④農業

⑤産業機械製造業

⑥外食業

⑦電気・電子情報関連産業

⑧ビルクリーニング

⑨漁業

⑩自動車整備

⑪宿泊

⑫航空

⑬素形材産業

 

⑭介護（別制度で長期就労可）