新聞によりますと、「日本語教師の国家資格を創設する新たな法案を閣議決定」とのこと。

日本語教師の質が高められ、国家資格という位置付けへ舵がきられました。

政府、日本語教育の質担保へ法案　教師に国家資格

政府は21日、日本に住む外国人らに日本語を教える教育機関で一定の基準を満たすものを国が認定し、日本語教師の国家資格を創設する新たな法案を閣議決定した。質の高い教員を育成・確保する。今国会での成立を目指す。

2024年4月に施行を予定する。教員の配置や授業内容などを機関を認める基準にする。具体的な内容は省令などで定める。試験に合格し教育実習を修了した人を「登録日本語教員」とする。

現在、日本語教師に法務省が一定の要件を求めるが、公的な資格は無い。日本語教師になる方法は、大学で日本語教育を専攻する、民間の検定試験に合格するなどさまざまある。教員のレベルに差があると問題視されてきた。

文化庁によると、日本語学校や大学で日本語を学んでいる人は新型コロナウイルス禍前の19年度に27万人と、15年度から8万人増えた。

日本語教師は4万人程度にとどまる。21年度に半数がボランティア、4割弱が非常勤で、常勤は1割超しかいない。

留学生の増加に伴い日本語学校は増えたが、十分な教育環境が整っていない学校もあるとの指摘がある。政府は教育機関、教師それぞれの質を保証し、日本で活躍する外国人の人材の定着につなげる。