外国人労働者やその家族らが通える日本語教室がない「空白地域」が自治体の46%に上ることが文化庁の調査で分かりました。

東京に教師の4割、地方は不足

教師の4割超が東京都に集中し、地方では指導者が不足。山形・三重両県は教師1人当たりの生徒数が東京の約9倍に上ります。日本語を学ぶ機会の確保をうたった日本語教育推進法の施行から3年たったが、環境整備がなお進まない現状が浮かんでいます。※日本経済新聞より

共生社会として日本語教師が必要

社会生活において、その国の言語を話せるか否かは、とても重要です。日本語を学べる環境と人材の確保が望まれるところです。