「国家資格公認日本語教師について」

令和元年6月28日に公布、施行された【日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）】で触れられている「質の高い日本語教育の提供が課題」となっている現状を受け、外国人などに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師」の制度設計が行われています。

令和3年8月20日に公表された文化庁の「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」では、日本語教師の国家資格（公認日本語教師）は名称独占の資格となり、資格を取得しなくても日本語教師の仕事に就くことができる内容となっています。

そして、現在の「法務省告示基準」も当分残りますので、現在の資格のまま、引き続き日本語学校で日本語を教えることが可能です。

また、「日本語教師が必要とする上記の幅広い教養と問題解決能力は必ずしも大学・大学院 のみで培われるものではない点や、内閣提出法として成立した類似の名称独占国家資格においても、学士以上の学位を資格取得要件にしている例がない点等から、学士以上の学位を資格取得要件にはしないこととする」とされました。

文化庁は2024年以降に国家資格取得のための試験を全面施行させたいとしていますが、その時期や国家資格を取得した場合のメリット等、細かい部分がまだはっきりしていませんので、今後も注視していかなければなりません。

KEC日本語学院では、今後の動向をしっかりと見据え、安心して資格試験に挑めるように皆さんを全力でサポートします！